自己破産とは 法人
- 倒産・法人破産とは
原因は何であれ倒産することになった企業は、個人が借金の返済義務を免除して貰うのと同様に、法的に人格を擁する企業(法人)も破産手続を踏まなければならないのです。 法人破産の手続は、経営者か外部の債権者が裁判所に申立てをすることで進めることができます。ここで注目したいのが、経営者本人でなくとも破産手続を行えるという点...
- 法人破産のメリット・デメリット
法人破産の手続は会社を終わらせる手段であるため、あまり良い印象を抱かない方が多いのではないでしょうか。確かに、出来ることなら経営を持ち直して会社を存続させたいというのが最善のことでしょう。しかし、破産手続を行うことにもメリットが存在するのです。 メリット①債権者は損金処理を行うことができる多くの債権者から資金を融...
- 法人破産の流れ
ここでは法人破産の手続きの流れを簡単にご紹介します。 ステップ①破産手続開始申立破産手続を行うためには裁判所に申し立てをする必要があります。申し立てを行う裁判所はどこでも良い訳ではなく、原則として定款に記載されている本店所在地を管轄する地方裁判所に申し立てます。 ステップ②破産審尋裁判所は手続開始申立を受けて、本...
- 法人破産を弁護士に相談するメリット
法人破産の手続きを取るべきか、それとも会社の再建を目指すべきなのか。こうした悩みを持ち続け、ハッキリとした決断を下すことが出来ないままの状態でいると、時間だけが経過していきます。その結果、債務が膨大なものとなってしまい、より苦しい状態に陥ってしまうのです。 スムーズに問題を解決する方法は「弁護士に早めに相談するこ...
- 企業が抱える法人税の税務訴訟問題とは
税務署は、法人や個人が申告する法人税や所得税の金額を調査し、実態と相違ないかを確認します。その調査によって、疑義があると思われた案件に関しては事務所に立ち入るなどして税務調査を実施します。調査の結果、法人税などの申告漏れが指摘された場合には追徴金などの課税処分が下されるのです。 その課税処分に対して異議がある場合...
- 税務訴訟解決までの流れ
法人税などの国税に関する訴訟であれば、まず課税処分がなされてから3カ月以内に再調査の請求を行います。そして、再審査の決定通知書が送られてから1カ月以内もしくは再審査を請求してから3カ月以上が経過した場合には国税不服審判所に審査請求を行います。審査請求が認められて裁決が下されたり、3ケ月以上経過しても裁決が下されな...
当事務所が提供する基礎知識
よく検索されるキーワード
-
知的財産に関するキーワード
-
企業法務に関するキーワード
-
税務に関するキーワード
-
刑事事件に関するキーワード